子供の頃、衣替えのタイミングがよく分からなかった奧村隆充です。

不動産売買の契約書で分かりにくい内容の一つの契約不適合責任の有無

不動産売買には契約不適合という重要な概念があります。契約不適合とは、買主が購入した物件が、契約で設定した品質に合わなかった場合、その責任を売主が負うことを言います。以前は瑕疵担保責任と呼ばれていました。

宅建業者は宅地建物取引業法により契約不適合責任は免れない

一般の方同士の不動産売買の場合、この契約不適合責任はないという契約が可能です。契約自由の原則です。

しかし、宅建業者は宅建業法によって、業者が売主の場合は契約不適合責任を免れることができません。したがって、売主が業者の場合で買主が一般の方の場合、買主は契約不適合責任を主張することができます。

また、万が一契約で免れるような条項がある場合は、その部分は無効になります。

特約が無効となるということは特約しなかったということになりますので、買主が契約不適合を発見した場合、民法のとおり、発見してから1年以内に売主に通知すれば認められることとなります。

告知書の利用

契約不適合責任においては、告知書が重要になります。

売主は、物件に関する重要な事実を買主に告知する必要があります。買主も、物件をよく観察し、確認することが必要です。

契約をする前に、目的をはっきりさせることも大切です。これは、売主にとっても重要なことです。

契約不適合でよく問題になる点は

住宅売買において、契約不適合責任にあたるものは、雨漏りや水道関係のライフライン問題などがあります。

契約不適合責任が業者にあるといっても、新築住宅のように故障したら売主に直してもらえるという契約ではない

ただし、契約不適合責任は、引き渡し後に起こった問題には適用されません。なので、新築住宅等のアフターフォローとは異なります。

新築住宅には保証がありますが、契約不適合責任は別の概念です。

まとめ

以上が、不動産売買における契約不適合についての説明です。初めて契約に臨む人は、契約不適合の概念をよく理解して、物件を購入する際には注意深く行動するようにしましょう。

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